令和４年２月１３日投稿

 

自動車を個人間で売買したときは、車の名義変更をご自身でする必要があります。

普通自動車の名義変更は新使用者のナンバー管轄の陸運支局で手続きを行います。

ご自身で行かれる場合も、行政書士に依頼する場合も必要書類はご準備いただかないと出来ません。

スムーズに手続きを進めるためにも、名義変更の方法と必要な書類を準備いたしましょう。

 

 

移転登録に必要な書類

 

 

旧所有者である方の必要書類

 

●申請書（OCR第１号様式）

●自動車検査証（車検の有効期間のあるもの）

●印鑑証明書（発行から３カ月以内のもの）

●譲渡証明書（新所有者を記入して旧所有者の実印を押印

●委任状（代理人申請を行う場合は実印を押印）

 

 

新所有者（新使用者）である方の必要な書類

 

 

●印鑑証明書（発行から３カ月以内のもの）

●委任状（代理人申請を行う場合は実印を押印）

●新所有者の自動車保管場所証明書（車庫証明書・発行日から最大で４０日以内）

 

 

その他の注意点

 

 

※旧所有者の車検証記載住所と印鑑証明の住所が違う場合は繋がりの解る公的書類が必要になります

（住民票・除住民票・戸籍の附票）

※使用の本拠が変わらない場合は車庫証明は不要です。 （同じ住所の家族間の売買等）

※ナンバープレートが変わる場合は封印が必要になりますので管轄の運輸支局に自動車を持ち込む必要があります。

※所有者が未成年の場合は上記書類に加えて両親（一人の場合は親権者）の実印を押した同意書、両親のいずれか１名若しくは親権者の印鑑証明が必要になります。 

※実印を押している書類は軽微な訂正でも必ず訂正印が必要になります。

記載時は間違いがないかの十分なご確認をお願いします。

 

●申請書（OCR第１号様式）運輸支局に置いてます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

旧のプレート番号、車体番号、新しい所有者の名前、住所コードを記入します。 （住所コード検索については運輸支局に一覧表が置いています）

使用者と所有者が変わらなければ使用者欄、使用の本拠はそれぞれ１を記入します。

下欄には新旧所有者の住所氏名を記載します。

 

（記入例）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●手数料納付書　運輸支局に置いています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 （記入例）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

所有者氏名、旧ナンバープレート番号、申請者の名前を書いて５００円の登録印紙を貼ります。 

 

 

●譲渡証明書・委任状

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（記入例）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡証明には車郷名、型式、車体番号、原動機の型式を記載し、上段に旧所有者、その下に新所有者の住所氏名を記入します。

上段の旧所有者のみ実印を押印します。

委任状は旧ナンバーと車体番号を記入し印鑑証明通りに住所氏名を記入します。

それぞれ印の欄に実印を押します。

委任状と譲渡証明は間違えたら必ず訂正印がいりますので取り扱いには十分注意してください。

 

 

必要書類（委任状・譲渡証明）のダウンロードはこちらのページからお願いします

 

●新所有者の自動車保管場所証明書（申請前の申請書の写真です）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

車庫証明の申請書類の作成方法に関してはこちらを参照してください

 

●自動車税申告書（大阪府用です。 ナンバープレート発行の前に申請が必要です。 記入例は各自動車税事務所にあります）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（記入例）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自動車税申告書につきましては、車検証の内容と新旧所有者を記入いたします。

記入見本が各自動車税事務所に置いていますので参照してください。

 

弊所では特別な資格を持っている行政書士が車庫証明の申請代行、複雑な書類作成からご自宅もしくは指定場所にお伺いしての出張封印まで全ての手続きをワンストップで代行させていただいております。

 

弊所より必要書類送付→返信用にてご返送→車庫申請→運輸支局にて登録→ご自宅もしくは指定場所でナンバープレート交換及び封印（お手数ですがこの時だけ５分程度お立合いをお願いします）

 

必要書類も返信用のレターパックをお付けして無料でお渡ししております。

あらゆる相談は無料です。

通話無料のフリーダイヤル　０８００－７７７－００７１

までお気軽にお問い合わせください。

 

 

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作成者　行政書士　日野 直人